外国人技能実習生受け入れ制度のご案内

　開発途上国には、経済発展・産業振興の担い手となる人材育成を行うために先進国の進んだ技術・知識を修得させようとするニーズがあります。

日本でもこのニーズに答えるため、開発途上国の青壮年労働者を一定期間企業が受け入れ、技能実習生の人材育成と日本で修得した技術の母国での移転を図ります。

とくに建設業界は、2011年3月に東北地方で起きた大震災の大型復興事業、2020年に開催が決定したオリンピックの大型施設・商業の特需、自民党政権の大型インフラ整備等があり、ますます活気づいてまいりました。建設業の発展が日本経済復権の柱であることは間違いありません。

　このように外国人技能実習制度は、国際協力・国際貢献を目的として法務省・外務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の５省共管で設立された財団法人　国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）の指導に基づき行われている公的制度です。